安曇野市議会 2022-03-03 03月03日－04号
安曇野市としては、このような子ども食堂の企画、開催など子供支援の試みに対して、子ども食堂の立ち上げや継続的運営のための資金援助などの経済的支援や、ネットワークづくりの支援や一層の啓発、普及に努めるなど、積極的に支援や取組をしてほしいと思っております。そして、できれば各区に１つぐらいずつ子ども食堂ができればすばらしいと思います。
安曇野市としては、このような子ども食堂の企画、開催など子供支援の試みに対して、子ども食堂の立ち上げや継続的運営のための資金援助などの経済的支援や、ネットワークづくりの支援や一層の啓発、普及に努めるなど、積極的に支援や取組をしてほしいと思っております。そして、できれば各区に１つぐらいずつ子ども食堂ができればすばらしいと思います。
このような努力に対して、町としてチラシ代の補助など資金援助ができないでしょうか。いかがでしょうか、お聞かせください。すみません、急がせて。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） 初めに私からは、博物館の関係、その体制ができているか、配置人数が十分であるかということに対してお答えさせていただきます。
生活保護の相談内容につきましては、光熱費や税金を払えず滞納している、病気や障がいがあり働けないという相談が多い一方で、親など家族からの資金援助が途切れたことや、年金収入が少なく預貯金が底をついてしまったこと等により相談に至ったケースが見受けられます。
ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年度から毎年取り上げ、今回、４回目になります。 初めに、経営体制と経営体質について伺います。 まず、伺いたいのは、コロナ禍で事業環境が大きく悪化している中で、本年３月30日に社長が退任を表明しました。そして、７月１日に新社長が就任しました。
町が行うさまざまな企業への資金援助、支援、制度があると思います。新商品の開発を支援を目的にした場合、非常に要するに当該企業の技術や町にある資源が売り、市場の中で生かすということが本来の我々が税金を払って補助を町がするんであれば本来の目的であるんだろうと思います。例えば伊那市では地元産のアカマツから削り出した経木を開発し、やまとわに支援をしている。
先ほど衛生材料のことは入れたのでその辺はいいですけれども、今後資金援助や医療材料、保険点数でほとんどほかからお金が入ってこないところにきて、コロナのおかげで収入がというより、患者は感染するのが怖いから医療機関に行かないということで行かなかったり、それに加えて行かないから重症化しちゃうという、そのようなことも起こっていると言われています。
市内の製造業者、また商工業者などでありますけれども、受注状況、例えばキャンセルが出ているとか、受注が減少しているとか、また企業活動、部品や材料の入手が不可能になってきている、それから資金援助が必要だといった企業活動等への影響につきまして、把握している内容についてお尋ねをいたします。 (3)「新型コロナウイルス」などによる病院事業への影響でございます。
ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年から毎年取り上げ、今回３回目になります。 初めに、開設当時の設置方針や目的と、現在の運営方針、目的について伺います。 そして、第三セクターでは開設当時の設置方針や目的を理解し、認識して営業しているのでしょうか。
この直営レストランは実行委員会から、ことしから来年資金援助があります。どのような内容で、その金額は幾らになるのか説明ください。 ○議長（中牧盛登君） 総務部参事。 ◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 ただいま公式レストランの食材ですとか、人員的なものもそうなんですが、什器の関係、そういった部分のところの構成を今考えているところであります。
まず、私はほりでーゆ～四季の郷の指定管理者である株式会社ほりでーゆ～の平成29年度決算書を見ると、経常損失が資本金を超える経営状態を知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配し、平成30年９月定例会一般質問で取り上げ、取締役会長である副市長に経営改善策等について伺いました。 そして、１年後の平成30年度の決算報告を見ると、経常損失の体質が続いていました。
他市におきましても、そうした資金援助をしているところも補助金の交付をしていると伺ってはおりますけれども、当市におきましては、おかげさまで民間主導でこれらがスタートした経過からも、今後とも市として、そうした民間による活動に対して支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
市としては、技術援助、資金援助をしていきたい旨の考え方が示されました。 大規模物流施設誘致については、進捗状況、今後の予定について市側をただす中で、当初オーダーメイド方式でやると決定しておきながら、その後の市の対応のまずさから手法を変更せざるを得なかったことについて反省を促した次第であります。
生活保護の相談内容では、アパート代が払えない、光熱費や税金を滞納している、病気や障がいがあり働けないという相談が多い一方で、最近では、少ない年金収入で預貯金を取り崩すことで保護に至ったケースもあり、中には親などの家族からの資金援助が途切れることで生活保護に至ったケースも多く見受けられます。
実際お願いしても、指導員がいないというような状況もあるのかなと思いますが、例えば、スポーツ庁の動態調査の中でも、行政側の支援としてではありますけれども、例えば活動場所に対する使用料金の減額や免除、また資金援助等々の項目もありました。この辺の観点は、中野市としてはどのようにスポーツクラブに対して行っていますでしょうか。 ○議長（原澤年秋君） くらしと文化部長。
今の状況が続くと、行政の資金援助が不可欠になることを心配します。 そこで、行政はほりでーゆ～の経営状況について、どのように認識しているのでしょうか。また、経営改善策について、何か検討し実施しているでしょうか。株式会社ほりでーゆ～の取締役でもある副市長に伺います。 ○議長（小松洋一郎） 副市長。
ですので、ここら辺の支援策をしていただいて、やっぱり高等教育を受けてもらって、貧困の連鎖から抜け出す、そういった支援を行政としてもしていただきたいというふうに思っているところで、奨学金ばかりではなく、例えば生活資金援助とか、そういったような形でやってもらうのがいいのかなあというふうに思っております。これは要望しておきます。 次に、納税対策について。
こども食堂立ち上げの資金援助や継続的支援についてでございますが、現在のところは、予定はしてございませんが、生活困窮者自立支援法の施行後３年をめどに制度が見直されるため、制度改正の動向ですとか、他の地域の実施状況を注意深く見ていきたいというふうに考えております。
それとともに日本赤十字社本社からの川西赤十字病院に対して、資金援助等を含む支援策を示してもらうことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、川西赤十字病院の医療機器が整備され、地域住民の医療環境の改善が図れることは必要なことであると考えておりますので、川西保健衛生施設組合での検討状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
この事業は、住民の提案した事業や活動に町が資金援助をし、住民が主体的に進める。応募者は事業計画書などを提出し事業審査会で採択、活動終了後には報告書を提出することになっております。 行政が計画し、行政の手によって推進できないのであれば、住民のアイデアにより、住民の手によるまちづくりで、参加する住民の意欲はかき立てられるのではないでしょうか。
例えば、中心市街地活性化制度では、これの認定計画になりますと資金援助等について５２制度、仕組みに関して２６制度、情報提供等に対しても５事業あります。そして予算、税、法律上の特例等も受けられることができます。